「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」経済三団体連名で要請 2024年1月18日
ニュース・法改正
業務改善助成金のjGrants申請マニュアルを作成(厚労省) 2024年1月18日
2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(経団連) 2024年1月18日
あかるい職場応援団がアンケートを実施 回答すると壁紙ダウンロードが可能に 2024年1月18日
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の低減率の改正を内容とする省令の改正案について意見募集(パブコメ) 2024年1月17日
健康保険等の「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ」を内容とする告示の改正案について意見募集(パブコメ) 2024年1月17日
「2024年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) 2024年1月17日
能登半島地震の復旧・復興のため予備費倍増 令和6年度予算政府案の概算の変更を閣議決定 2024年1月17日
「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表(経団連) 2024年1月17日
女性の活躍推進企業データベース 記入ミスの多発を受けて入力方法を一部変更 2024年1月16日
「事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」 令和6年度税制改正反映版の周知チラシを公表(日商) 2024年1月16日
「第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果」を公表(経団連) 2024年1月16日
「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見募集を開始 2024年1月15日
日・イタリア社会保障協定 令和6年4月1日に発効へ(厚労省) 2024年1月15日
令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円 2年連続の80万円台(厚労省) 2024年1月12日
日本年金機構 令和6年度計画(案)を提示 令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大等の年金制度改正等への対応も重点取組施策に 2024年1月12日
令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施(厚労省) 2024年1月11日
「雇用保険部会報告」を正式に公表 令和10年度中に週10時間以上で雇用保険を適用へなどの今後の見直しの方向を示す(厚労省) 2024年1月11日
社会・労働保険における現物給与の価額(令和6年度)を定める告示の改正案について意見募集(パブコメ) 2024年1月10日
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0%減 20か月連続のマイナス 2024年1月10日
業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について 通達を一部改正(厚労省) 2024年1月10日
令和5年分確定申告特集を開設(国税庁) 2024年1月10日
「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付の開始 オンライン事業所年金情報サービスの利用を呼びかけ(日本年金機構) 2024年1月9日
過重労働による健康障害を防ぐために(抜粋版)を公表 2024年1月9日
給与所得の確定申告がさらに簡単に! 利用者用ページを更新(国税庁) 2024年1月9日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
- 110
- 111
- 112
- 113
- 114
- 115
- 116
- 117
- 118
- 119
- 120
- 121
- 122
- 123
- 124
- 125
- 126
- 127
- 128
- 129
- 130
- 131
- 132
- 133
ピックアップセミナー
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










