「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) 2025年4月22日
ニュース・法改正
「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) 2025年4月22日
提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) 2025年4月22日
厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) 2025年4月21日
「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) 2025年4月21日
日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 2025年4月18日
1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 2025年4月18日
中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) 2025年4月18日
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) 2025年4月17日
令和7年5月3日~4日 e-Govを利用した電子納付機能のサービスを停止(日本年金機構) 2025年4月17日
令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) 2025年4月16日
違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) 2025年4月16日
政労会見 16年ぶりに開催(連合・首相官邸) 2025年4月15日
日本の総人口は14年連続の減少 日本人人口は減少幅が13年連続で拡大 65歳以上人口の割合は29.3%と過去最高(令和6年10月の人口推計) 2025年4月15日
130万円の壁による働き控えの解消に向け「キャリアアップ助成金」を拡充することを盛り込んだ雇用則の改正案について意見募集(パブコメ) 2025年4月14日
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答(令和7年4月11日) 2025年4月14日
「100億企業成長ポータル」をオープン(経産省・中小企業庁) 2025年4月14日
「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」「DXプラチナ企業2025-2027」を選定(経産省) 2025年4月11日
中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定(経産省) 2025年4月11日
「女性と健康」に関する調査結果(2025年4月)を公表(経団連) 2025年4月11日
令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表(厚労省) 2025年4月10日
「賃上げ支援助成金パッケージ」 令和7年度予算における賃上げ支援のための助成金をとりまとめ(厚労省) 2025年4月10日
厚生労働大臣会見概要 連続勤務による労災認定・連続勤務の上限規制などについても質疑応答(令和7年4月8日) 2025年4月9日
米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催(首相官邸) 2025年4月9日
「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も(国交省) 2025年4月8日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。