能登半島地震の復旧・復興のため予備費倍増 令和6年度予算政府案の概算の変更を閣議決定 2024年1月17日
ニュース・法改正
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「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表（経団連） 2024年1月17日
女性の活躍推進企業データベース 記入ミスの多発を受けて入力方法を一部変更 2024年1月16日
「事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」 令和6年度税制改正反映版の周知チラシを公表（日商） 2024年1月16日
「第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果」を公表（経団連） 2024年1月16日
「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見募集を開始 2024年1月15日
日・イタリア社会保障協定 令和6年4月1日に発効へ（厚労省） 2024年1月15日
令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円 2年連続の80万円台（厚労省） 2024年1月12日
日本年金機構 令和6年度計画（案）を提示 令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大等の年金制度改正等への対応も重点取組施策に 2024年1月12日
令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施（厚労省） 2024年1月11日
「雇用保険部会報告」を正式に公表 令和10年度中に週10時間以上で雇用保険を適用へなどの今後の見直しの方向を示す（厚労省） 2024年1月11日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和6年度）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年1月10日
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0％減 20か月連続のマイナス 2024年1月10日
業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について 通達を一部改正（厚労省） 2024年1月10日
令和5年分確定申告特集を開設（国税庁） 2024年1月10日
「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付の開始 オンライン事業所年金情報サービスの利用を呼びかけ（日本年金機構） 2024年1月9日
過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）を公表 2024年1月9日
給与所得の確定申告がさらに簡単に！ 利用者用ページを更新（国税庁） 2024年1月9日
石川県能登地方を震源とする地震について（厚労省） 2024年1月5日
労働条件の明示等に関する改正職業安定法施行規則についてQ＆Aを公表（厚労省） 2024年1月5日
令和6年4月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ 労政審が改正省令案を妥当と答申 2023年12月27日
「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されました（日本年金機構） 2023年12月27日
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