「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について意見募集(パブコメ)

公開日:2024年6月13日

「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について、令和6年6月12日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

児童手当法施行規則では、児童手当法の委任に基づき、児童手当の認定に係る細則や様式等を規定しています。

この児童手当法施行規則等の改正案は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による児童手当法の改正において、令和6年10月1日を施行日として、児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代への延長、第3子以降に係る支給額の増額等が実施されることになったことから、児童手当法施行規則等について、所要の改正を行おうとするものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の締切りは、令和6年7月12日となっています。

<児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案の御意見募集について>

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000072&Mode=0

「育児・両立支援」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2025/07/15(火) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
49,500円(税込)

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE