労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 2024年4月25日
ニュース・法改正
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) 2024年4月24日
「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) 2024年4月24日
被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) 2024年4月24日
リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) 2024年4月24日
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) 2024年4月24日
賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表(厚労省) 2024年4月23日
デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供(経産省) 2024年4月23日
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新(令和6年4月22日)(国税庁) 2024年4月23日
「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめ(経産省・総務省) 2024年4月22日
高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ 2024年4月22日
日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 2024年4月19日
不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) 2024年4月19日
令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) 2024年4月19日
中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) 2024年4月19日
事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) 2024年4月18日
令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました(厚労省・経団連) 2024年4月18日
技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) 2024年4月17日
競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) 2024年4月17日
介護離職防止に向けた動画を作成(厚労省) 2024年4月16日
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の案について意見募集(パブコメ) 2024年4月16日
令和6年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2024年4月15日
令和6年財政検証の経済前提 4ケースで検証する見込み(社保審の専門委員会) 2024年4月15日
令和6年度算定基礎届事務講習会 日時・会場等を案内(日本年金機構) 2024年4月12日
「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新(令和6年4月11日)(国税庁) 2024年4月12日
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法案 衆議院を通過 2024年4月12日
定額減税特設サイト 源泉所得税関係様式・記載例を更新(令和6年4月11日)(国税庁) 2024年4月11日
マイナ保険証の利用促進などについて議論(社保審の医療保険部会) 2024年4月11日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。