人を活かし、企業価値を高める「人的資本経営」
—企業が持つべき視点と取り組むべきポイント—
近年の日本では少子高齢化の影響で生産年齢人口が1999年をピークに減少し、2056年に5,000万人と企業の「人手不足問題」がますます深刻化していくことが予想されています。黒字でも事業を維持していくための人手を確保できず、「人出不足倒産」に追い込まれる企業も出てきています。中小企業の70%は人手不足を実感しているというデータもあることから、この「人手不足問題」は無視できない状況です。
こういった状況を打破するカギとなるのが、会社で働く社員を“会社の資本”、つまり“財産”として捉えて投資していくことで、持続的な企業価値の向上を目指していく「人的資本経営」。上場企業だけではなく、中小企業も含めてすべての会社に関わってくる経営手法です。
とはいえ、「人的資本経営について情報が多すぎてよくわからない」「人的資本経営のメリットは理解できたけれど、自社で取り組むにあたって何から始めたらいいのか」とお悩みの方もいらっしゃることと思います。
そこで本特集では、「人的資本経営」を実践していく上で参考になる情報や有識者のコラム等を随時発信していきます。
最新オンデマンドセミナー
「インナーブランディングの具体的手法と人的資本経営」セミナー
人的資本経営上でも最重要となるインナーブランディングについて、3部構成で2人の講師が深堀り解説するセミナーです。
インナーブランディングの知識、企業にもたらす影響や具体的な手法・企業事例、組織サーベイを活用した、自社の課題の見つけ方、インナーブランディングの戦略的実践方法がわかるセミナーです。
「インナーブランディング推進ガイドブック」と組織サーベイツールの特典付きのオススメセミナーです。
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最新コラム
採用・定着・教育につながる! イノベーション経営の重要性と中小企業が注力すべきポイント
人財の専門家である社労士と、知財の専門家である弁理士の資格を掛け合わせ、「無形資産の専門家」として、企業のイノベーション経営のサポートをされている岡田勝義先生のコラムです。
今回は、中小企業がイノベーション経営に取り組むうえで注力すべきポイントを紹介しています。
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人的資本経営の知識度を確認してみましょう!
すでにニュース・メディア等の頻出ワードとなっている人的資本経営に関するワード。ビジネスパーソンとしては人的資本経営の最低限の用語は押さえておきたいところ。現在のあなたの人的資本経営の知識度をチェックしてみましょう!
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2年先を見据えた人事戦略と「年収の壁」対策 ―人的資本経営の視点で考える-
先般発表された「年収の壁・支援強化パッケージ」は、短時間労働者の収入を増加させる取り組みを行った企業への助成を2年間行う政策ですが、何の戦略もなく導入・活用してしまうと、助成のなくなった2年後、企業の人件費(給与・社会保険料負担)は増し、厳しい状況に置かれる可能性があります。
しかしながら、人的資本経営の視点からこれをチャンスをとらえ、2~3年先を見据えた人材戦略を構築し、推進していくことで、生産性の向上、業務効率化、さらには持続的な企業の発展につなげていける政策でもあります。
徹底解説!「年収の壁」対策と実務セミナーと題して、全3回にわたって開催するセミナーの第1回に、人的資本経営のスペシャリスト・松井勇策先生にご登壇いただきました。
「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要を押さえた上で、「人的資本経営」の手法を使った短時間労働者を含めた中長期的な人事戦略の立て方、また「年収の壁・支援強化パッケージ」の効果的な活用法などをぎゅっと60分に凝縮して解説いただいています。
経営を担う方、人事労務部門・管理職の方、人事戦略について関心の高い方など多くの方に聞いていただきたい内容となっています。
※徹底解説!「年収の壁」対策と実務セミナー<全3回>の第1回目となります。
上場企業も中小企業も。すべての会社に関わってくる「情報開示」
2022年8月に、政府から人的資本の情報開示における指針(人的資本可視化指針)が公表され、そしてまた、2023年3月期決算以降、約4,000社の上場企業などを対象に「人的資本」の情報開示が義務化されたことはご存じの方も多いと存じます。そのため、人的資本経営は「上場していない企業には関係ない」「中小企業だから取り組んでもメリットがない」と感じる方が多いかもしれません。
次の図をご覧ください。人的資本経営を実践していくにあたり重要な法律や施策などを企業規模別に整理したものです。
「女性活躍推進法」「次世代法」「若者雇用促進法」などは中小企業(=常時使用する従業員数300人以下)も対象となっており、これらに取り組むことは結果的に「人的資本経営を実践している」ということになるのです。
これらの取り組みは「女性の活躍推進企業データベース」や「両立支援のひろば」「若者雇用促進総合サイト」などに公表することができるのですが、サイトに公表したり、「えるぼし」「くるみん」などといった“認定”を受けるメリットには下記のものがあります。
<メリット>
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「人的資本」の情報開示について、上場企業だけでなく中小企業にとっても取り組むメリットが大きいことは理解いただけたでしょうか?
「かいけつ!人事労務」では、企業規模関係なく、人的資本経営の実践につながるヒントを下の連載で紹介していきますので、ぜひ継続してお読みいただければと思います。
【連載】人的資本経営のヒント
第13回 「積立休暇制度」を導入すると従業員のエンゲージメントUP!魅力ある職場づくり推進奨励金を申請できる可能性も
第12回 「特別休暇」を導入して従業員エンゲージメントUP!助成金獲得の可能性も
第11回 優秀な人材の確保・定着を図れる!「多様な正社員制度」について
関連記事
人的資本経営の知恵
人的資本経営に詳しい専門家コラムを掲載しています。自社の対応を検討する際や体制づくり等にお役立てください!
採用・定着・教育につながる! イノベーション経営の重要性と中小企業が注力すべきポイント NEW!
執筆:社会保険労務士・アクシス社労士事務所 代表 岡田勝義氏
イノベーション経営とは何でしょうか? イノベーション経営とは新製品や新サービス、新規事業を作り出すことで企業成長を目指す経営と考えますが、広義には「従来業務・事業から変化することで企業成長を目指す経営」と言えます。
「変化」が不要であれば永遠に従来業務ですから、やがて駆逐されるのは言わずもがななわけで、国としてもイノベーションの創出を後押ししています。今回は多くの企業の新商品・新サービス開発に関与してきた弁理士業の観点と、イノベーションを生み出す「人」の専門家としての社労士の観点を掛け合わせた独自の観点で中小企業が注力すべきポイントを紹介いたします。
続きはこちら(無料会員登録後にお読みいただけます)≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/10146/
求人票からできる中小企業の人的資本開示のポイント
執筆:こだま社労士オフィス 代表 社会保険労務⼠ 兒玉有美子氏
人手不足の状況下でどうにかして良い人材を採用したいという企業側の大きな意識変化により、中小企業に「ある変化」が起きています。これは企業が人的資本の重要性を認識し、人的資本開示へのステップを踏むきっかけになっていくと考えます。優秀な人材の獲得を目的として、人的資本開示を推進していきましょう。人的資本開示を発展させるためのポイントを3つご提案いたします。
続きはこちら(無料会員登録後にお読みいただけます)≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/7337/
人的資本経営の専門家によるコラム
※画像をクリックする各コラムの第1回記事に移動します
米澤裕美氏×岡田勝義氏対談「人的資本経営をもっと身近に。自分ごとにしよう!」
社会保険労務士、ISO 30414リードコンサルタントとしても活躍される米澤裕美氏と、弁理士と社会保険労務士のダブル資格で、無形資産の専門家として活躍される岡田勝義氏にご登場いただき、企業価値の無形資産である、人的資本と知的財産への投資が企業成長にどのように寄与するかに焦点を当てて対談いただきました。
◆対談「新商品サービス開発に人的資本経営を当てはめる!」もくじ
- 人的資本+知的財産=無形財産
- 発明の現場には多様性が求められる
- イノベーションを生み出す職場づくりとは
- 商品開発から見た経営戦略と人材戦略の連動
- イノベーションを支える職務発明規程
- 一人ひとりが学び、幅を広げていくことが人的資本経営につながる
◆◆対談内容はテキストでもお読みいただけます◆◆
会員限定動画
2023年3月決算期「有価証券報告書」から得た人的資本開示の最新知見レクチャー
講師:フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表 松井勇策氏
2023年3月決算の「有価証券報告書」を500社超精読した“人的資本経営のスペシャリスト”松井勇策氏に、人的資本の開示に関する最新知見についてレクチャーいただく約40分の動画です。
最新情報として、ノーベル経済学賞を受賞し話題となっている、アメリカ・ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授の男女賃金格差研究について、受賞の背景や、本研究が人的資本経営にどう影響しているのかについてもポイントを解説いただいています。
【2023年10月30日に開催したセミナー録画を一部編集して掲載】
視聴はこちら(無料会員登録の上ご視聴ください)≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/7291/
生成AIがもたらす働き方の変化と人的資本経営
講師:フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表 松井勇策氏
ChatGPTをはじめとする生成AIの急速な進化は、組織における人材の役割と働き方を大きく変化させる可能性があります。
本セミナー動画では、生成AI時代における組織のあり方、人的資本経営の視点を経営戦略に組み込むことで、組織の競争力向上とリスク管理の両立を図りながら人材価値の最大化を目指す方法を紹介します。
【2023年8月8日に開催したセミナー録画を一部編集して掲載】
視聴はこちら(無料会員登録の上ご視聴ください)≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/6349/
人的資本経営を学べる学習・研修コンテンツ
人的資本経営の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験「人的資本経営検定®BASIC」
本サイト「かいけつ!人事労務」を運営するブレインコンサルティングオフィスが創設した、人的資本経営の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験です。
人的資本経営の基本概念、各法令及び国内外の指標で求められる内容や実務で活かすポイントまで、人的資本経営を実践していく際に必要な一通りの実務の基礎を習得できます。
- 人的資本経営について学びたい
- これから人的資本経営を実践していきたい
- 人的資本経営に必要な実務の基礎を習得したい
- マネジメント層に人的資本経営を浸透させたい
- 社員教育の一環として人的資本経営を導入したい
このような思いを持っている方におすすめです。
「検定」と名前がついていますが、“落とす検定”ではなく学びを重視している検定のため、広く誰でも受験しやすいよう、「WEB講義+WEB試験の一体型」の形式を取っています。
試験委員長は、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わるご経験を持つ、人的資本経営のスペシャリスト・松井勇策氏。
広くビジネスパーソンが人的資本経営の知識をスムーズに身に付けられるよう、実務上の要素をふんだんに盛り込み、充実したコンテンツとなっています。
詳細はこちらから≫ https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=1719
企業の受験者の皆様の声≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/6663/
オンデマンド配信「働き方ブランディングから始める人的資本経営」
本特集でもコラムをご執筆いただいている、『士業のためのセルフブランディング』などの著作を持つ特定社会保険労務士・働き方ブランドコンサルタントの米澤裕美先生によるセミナーです。
米澤先生は、ブランド・マネジャーやブランド概論について複数の場で学び、その知識やスキルなどを活かし、現在は、企業の社内外ブランディング支援もしているブランディングのスペシャリストでもあります。
本セミナーは「優秀な人材を確保・定着させたい」「ブレのない一貫性をもった企業ブランドを作っていきたい」企業様必見! 特に中小企業の皆様に、これからの人材獲得競争に打ち勝つための戦略として、知っていただきたい内容となっております。ぜひご視聴ください。
詳細はこちら≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1015
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