令和5年度の雇用保険料率 財源確保のため引き上げか（労政審の雇用保険部会） 2022年12月20日
ニュース・法改正
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新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年12月に報酬が急減した場合を最後に終了（日本年金機構） 2022年12月20日
介護保険制度の見直し 利用者負担2割の対象拡大や保険料の引き上げなどの結論は先送り（社保審の介護保険部会） 2022年12月20日
育休中の社会保険料の免除要件が見直されました 2022年12月20日
働き方・休み方改善ポータルサイトをリニューアル 選択的週休3日制の導入事例の紹介のページも公開 2022年12月19日
出産育児一時金の増額に関する健康保険法施行令等の改正案について意見募集（パブコメ） 2022年12月19日
全世代型社会保障構築会議報告書を取りまとめ 2022年12月19日
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 27.9％の企業が実施（厚労省の調査） 2022年12月19日
推定組織率16.5％ 前年より0.4ポイント低下で過去最低（厚労省の調査） 2022年12月19日
各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を見直し（経団連が会員企業へ周知） 2022年12月19日
令和5年度与党税制改正大綱を決定 NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 2022年12月16日
令和5年度の協会けんぽの保険料率 平均保険料率10％を維持するために努力する（協会けんぽ） 2022年12月16日
次期医療保険制度改革の方向性が固まる 出産育児一時金の額を50万円に増額など（社保審の医療保険部会） 2022年12月16日
男女間賃金格差の是正、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善など女性の経済的自立に向けた取組を強化する（男女共同参画会議） 2022年12月16日
安衛法に基づく免許試験の手数料が値上げへ 労政審が政令の改正案に妥当と答申 2022年12月15日
健康管理手帳の交付対象業務を拡大へ 労政審が政省令の改正案に妥当と答申 2022年12月15日
石綿による疾病に関する労災認定 令和3年度は約1,000件で昨年度と同水準（厚労省） 2022年12月15日
「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁） 2022年12月14日
メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する報告書を取りまとめ 2022年12月14日
労働契約制度及び労働時間制度等のこれまでの議論の整理を提示（労政審の労働条件分科会） 2022年12月13日
「企業行動憲章 実行の手引き」を5年ぶりに全面改訂 第9版を公表（経団連） 2022年12月13日
国家公務員の令和4年の冬のボーナス 平均支給額は前年比0.1％増の65万2,100円 2022年12月13日
令和4年臨時国会が閉会 総理が会見 出産育児一時金の増額（42万円→50万円）を表明 2022年12月12日
｢業務改善助成金（通常コース）｣の拡充のお知らせ（厚労省） 2022年12月12日
厚労省のモデル就業規則 令和4年11月版を公表 勤務間インターバル制度、不妊治療休暇などを追加 2022年12月12日
令和4年の春闘 年末一時金の最終集計 加重平均「691,912円」で前年を上回る 2022年12月12日
医療保険制度改革に伴い後期高齢者1人当たりの保険料額が5,300円程度増加と試算（社保審の医療保険部会がこれまでの議論を整理） 2022年12月9日
職業生活に関してストレスを感じている労働者は74.3% 要因の1位は「職場の人間関係」（連合の調査） 2022年12月9日
メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応 報告書案を提示（厚労省の検討会） 2022年12月8日
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