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厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」から、「管理職に占める女性の割合」等の記載誤りの修正についてお知らせがありました（令和6年6月12日公表）。
「女性の活躍推進企業データベース」から転載されている企業情報のうち、一部において、「管理職に占める女性の割合」、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」、「役員に占める女性の割合」について、女性の人数を男女計の人数で除した数値と一致していないケースが生じていましたが、令和6年6月12日に、その修正が完了したということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【対応完了】「管理職に占める女性の割合」等の記載誤りの修正について＞
独立行政法人男女共同参画機構を設立 男女共同参画に関する国の実施体制を強化（内閣府男女共同参画局） 2025年6月26日
令和7年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局） 2025年6月24日
「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集」などを公表（内閣府男女共同参画局） 2025年6月23日
2025年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位 前年と同順位 2025年6月12日
「女性版骨太の方針2025」及び「新・女性デジタル人材育成プラン」について議論（すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部） 2025年6月10日
女性版骨太の方針2025の原案等について議論 「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」が第一の柱（男女共同参画会議） 2025年6月4日
「女性と健康」に関する調査結果（2025年4月）を公表（経団連） 2025年4月11日
「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム報告（案）」を提示（首相官邸・厚労省） 2025年3月27日
「健康経営における女性の健康課題に対する取組事例集 令和7年3月（初版）」を提示（経産省の健康経営推進検討会） 2025年3月21日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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