ニュース・法改正
夫の家事・育児時間が長いほど妻の就労継続率がアップ(厚労省の調査) 2022年1月20日
建設アスベスト給付金の請求手続の利便性を図る情報提供サービスを開始(厚労省) 2022年1月17日
雇用保険料率の引き上げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出 2022年1月13日
人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2021年)を公表(経団連) 2022年1月13日
「雇用保険部会報告」が正式決定 今後の雇用保険制度の見直しの方向性を示す(労政審の職業安定分科会) 2022年1月11日
労政審の雇用保険部会 雇用保険料率を令和4年度の途中から引き上げる方向性を示す 2022年1月7日
過重労働解消キャンペーンにおける特別労働相談受付日の相談結果を公表(厚労省) 2022年1月7日
令和3年の障害者雇用状況の集計結果を公表 企業名公表も(厚労省) 2022年1月7日
「しわ寄せ」防止特設サイトをリニューアル(働き方・休み方改善ポータルサイト) 2022年1月6日
推定組織率16.9% 前年より0.2ポイント低下(厚労省の調査) 2022年1月6日
これからの労働時間制度に関する検討会 これまでの議論を踏まえた主な論点を整理 2022年1月6日
年次有給休暇取得促進特設サイトをリニューアル(働き方・休み方改善ポータルサイト) 2022年1月6日
職長等に対する安全衛生教育の対象業種の拡大などを内容とする安衛法施行令の一部改正案などについて意見募集(パブコメ) 2022年1月5日
雇用調整助成金の累計支給決定額5兆円を突破 雇用保険率の引き上げの議論に注目 2022年1月5日
医師の時間外労働の上限水準等に関する省令案等を諮問(厚労省) 2022年1月5日
自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す(労政審の専門委員会) 2022年1月5日
長時間労働が見込まれる医師についての面接指導などに関する改正省令案 労政審が答申 2022年1月5日
パワハラの相談が5年前より増えた企業が約4割(経団連の調査) 2022年1月5日
精神障害の労災認定の基準の見直しに向け専門検討会を設置(厚労省) 2022年1月5日
国民年金法施行令等の一部改正 2021年12月28日
国民年金法施行規則等の一部改正 2021年12月28日
令和3年の育児・介護休業法等の改正〔令和5年4月1日施行分〕に関する育児・介護休業法施行規則の改正 2021年12月28日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部改正 2021年12月28日
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 厚労省からシンポジウム開催の案内 2021年12月27日
自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す(労政審の専門委員会) 2021年12月27日
多様な正社員の雇用ルールの明確化に向けた論点を整理(厚労省の検討会) 2021年12月27日
令和3年の育児・介護休業法等の改正の一部の施行日 2021年12月24日
令和3年の育児・介護休業法等の改正〔令和4年4月1日施行分〕に関する育児・介護休業法施行規則および関係指針の改正 2021年12月24日
令和3年の育児・介護休業法等の改正〔令和4年10月1日施行分〕に関する育児・介護休業法施行規則・雇用保険法施行規則等および関係指針の改正 2021年12月24日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。