「中小企業におけるメンタルヘルス対策」をテーマとしたシンポジウム（令和6年度）の動画を公表（こころの耳） 2024年12月16日
ニュース・法改正
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賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで2社目（厚労省） 2024年12月13日
協会けんぽの令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円から「32万円」に 2024年12月13日
高額療養費制度 70歳以上の外来の限度額（外来特例）の見直しも検討（社保審の医療保険部会） 2024年12月13日
令和6年度補正予算案 衆議院で可決・参議院で審議入り 令和6年12月17日にも成立する見通し 2024年12月13日
「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を実施（個人情報保護委員会） 2024年12月13日
令和5年度の石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表 特別電話相談窓口も設置（厚労省） 2024年12月12日
第3号被保険者制度「将来的・段階的な廃止」を打ち出すべき（連合） 2024年12月12日
短時間労働者への被用者保険の適用拡大 106万円の壁の撤廃・事業主の保険料負担割合を増やせる特例の導入などの議論が進む（社保審の年金部会） 2024年12月11日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す（労働基準関係法制研究会の報告書案） 2024年12月11日
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のページを開設 補正予算案は審議入り（首相官邸・財務省） 2024年12月10日
将来的には公的年金制度の第3号被保険者・所得税法上の配偶者控除を見直すべき（経団連が「FUTURE DESIGN 2040」のなかで提言） 2024年12月10日
所得税等の確定申告書や法人税等申告に係る法人事業概況書には会計ソフト利用状況等の確実な記載を（国税庁） 2024年12月10日
令和6年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は741,142円、月数は2.47月 いずれも昨年同時期実績を上回る（連合） 2024年12月10日
「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定 最重要課題は賃金・所得の増加（内閣府） 2024年12月9日
令和6年12月以降の年金生活者支援給付金の支払いについて（日本年金機構） 2024年12月9日
「（中小企業等向けリーフレット）不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策（令和６年12月）」を公表（個人情報保護委員会） 2024年12月9日
加入手続き中の医療機関受診について（協会けんぽ） 2024年12月9日
企業における仕事と介護の両立支援セミナーを開催します（経産省） 2024年12月9日
令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁） 2024年12月6日
不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成（厚労省） 2024年12月6日
高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げなどを検討 試算も公表（社保審の医療保険部会） 2024年12月6日
改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開（東京労働局） 2024年12月5日
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表） 2024年12月5日
マイナンバーカードに有効期限はありますか？ Q&Aを更新（デジタル庁） 2024年12月5日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「来年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」などの情報を掲載 2024年12月5日
令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります（厚労省） 2024年12月4日
「認知症施策推進基本計画」を閣議決定（内閣官房） 2024年12月4日
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