ニュース・法改正
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表(厚労省) 2026年1月5日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
「5分研修シリーズ」に「職場環境改善の取り組み方」などを追加(こころの耳) 2026年1月5日
令和8年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更のご案内(国交省) 2026年1月5日
令和8年度厚生労働省所管予算案などを公表 2026年1月5日
政府が「令和8年度税制改正大綱」を閣議決定 所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることなどを盛り込む 2025年12月26日
「令和8年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大の約122兆円 2025年12月26日
混迷の労働時間法制の見直し 日本成長戦略会議などで新たな方針を示す 2025年12月26日
厚労省のモデル就業規則 令和7年12月改訂版を公表 2025年12月26日
「社会保障審議会介護保険部会意見」を公表 2割負担の拡大は先送り(厚労省) 2025年12月26日
高額療養費制度の見直し、医療保険制度における出産に対する支援の強化などに関する議論の整理(案)を提示(社保審の医療保険部会) 2025年12月26日
同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて 報告書の案を提示(労政審の同一労働同一賃金部会) 2025年12月26日
ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)を公表(外務省) 2025年12月26日
電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法についてお知らせ(日本年金機構) 2025年12月26日
大手企業の冬のボーナス 初の100万円台(経団連の調査) 2025年12月26日
職業紹介責任者の兼任などを盛り込んだ職業安定法施行規則の一部改正について意見募集(パブコメ) 2025年12月26日
「治療と仕事の両立支援が努力義務に!」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) 2025年12月26日
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取り扱いについて日本年金機構からお知らせ 2025年12月26日
令和7年の推定組織率16.0% 前年より0.1ポイント低下で過去最低(厚労省の調査) 2025年12月26日
診療報酬の改定率 令和8・9年度の2年度平均でプラス3.09%(診療報酬改定) 2025年12月26日
ネットワークカメラのセキュリティ設定についての注意喚起(総務省) 2025年12月26日
「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」順次発送(日本年金機構) 2025年12月26日
[令和7年12月24日公布]iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げを盛り込んだ国民年金基金令等の一部改正 2025年12月26日
[令和7年12月23日公布]男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務の拡大などに伴う省令・告示(指針)の改正 2025年12月26日
[令和7年12月19日公布]企業型DCのマッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃の施行期日を定める政令など 2025年12月26日
[令和7年12月9日公布]個人事業者等の業務上災害報告制度の詳細などを定めるための労働安全衛生規則などの改正 2025年12月26日
[令和7年12月17日公布]子ども・子育て支援納付金の徴収開始に伴う政省令の改正 2025年12月26日
年末年始における事業所向けオンラインサービスの利用停止についてお知らせ(日本年金機構) 2025年12月25日
高市政権でもデジタル行財政改革を推進 データ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備と個人情報保護法の見直しを進める(デジタル行財政改革会議) 2025年12月25日
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