ニュース・法改正
まん延防止等重点措置の全面解除に伴う基本的対処方針の改訂 経団連が資料を公表 2022年3月22日
雇用関係の助成金の令和4年度分に係る制度の見直しを定めた改正省令案要綱（雇用環境・均等分科会関係）を提示 2022年3月22日
令和4年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2022年3月22日
9時間以上の勤務間インターバルを タクシー運転者の改善基準告示を見直す方向（厚労省） 2022年3月22日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］を改訂（厚労省） 2022年3月22日
雇用関係の助成金の令和4年度分に係る制度の見直しを定めた改正省令案要綱（職業安定分科会関係）を提示 2022年3月18日
令和4年2月現在の大学生の就職内定率は89.7％ 前年同期プラス0.2ポイント（厚労省） 2022年3月18日
「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂 最新の状況を反映（中小企業庁・経産省） 2022年3月18日
「まん延防止等重点措置」 すべての都道府県で解除を決定（3月21日まで） 2022年3月18日
企業行動憲章の改訂の内容などに関する解説動画を公開（経団連） 2022年3月18日
まん延防止措置を3月21日で全て解除 濃厚接触者の特定は職場では不要に（岸田総理会見） 2022年3月17日
令和4年春闘 集中回答日を迎える 連合が回答速報を更新 経団連は会長のコメントを公表 2022年3月17日
退職金等の実態調査（令和3年9月度） 勤続年数の上昇に伴い退職金額が増加（経団連） 2022年3月16日
改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために オンラインセミナーの動画を公開（イクメンプロジェクト） 2022年3月16日
障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例 令和4年6月末まで延長（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2022年3月16日
令和3年の自殺者数 確定値は2万1,007人 対前年比74人（約0.4％）減 2022年3月16日
新たな「くるみんマーク」、「トライくるみんマーク」などを決定（厚労省） 2022年3月15日
改正育児・介護休業法の資料が更新されました（令和4年3月14日）（厚労省） 2022年3月15日
SDGs推進に関する実態調査の結果を公表 約90％の中小企業が認知（日商・中小機構） 2022年3月15日
令和4年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2022年3月15日
労働時間等設定改善法等周知パンフレットを掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2022年3月14日
公的保険の保障内容を理解したうえで民間保険に加入することが重要（金融庁） 2022年3月14日
スタートアップ躍進ビジョンを公表 5年後に起業数を10倍に（経団連） 2022年3月14日
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年3月11日付で更新（厚労省） 2022年3月14日
障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQを更新（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2022年3月11日
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