事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状などについて議論(デジ庁の関係省庁等連絡会議)

公開日:2024年6月13日

デジタル庁から、令和6年5月29日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)」の資料が公表されました(令和6年6月12日公表)。

この回の連絡会議の議事は、「事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状」、「事業者向け行政サービスのDX ロードマップについて」などであり、デジタル庁が資料を公表しています。

「事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状」に関する資料では、電子化が進んでいない事業者向け補助金についても触れられており、タイミングとしては、令和6年度冬もしくは令和7年度冬に実施することを想定していることなどが示されています。

必要であればご確認ください。

<事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)の会議資料等を掲載しました>

https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/36f964cd-7555-47c3-a95a-d6e66e8cb8e0

「その他手続き・申請」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE