「人材版伊藤レポート2.0」を公表 人的資本経営のアイディアを提示(経産省) 2022年5月13日
ニュース・法改正
「生活を支えるための支援のご案内」 令和4年5月13日に更新(厚労省) 2022年5月13日
経済安全保障推進法が成立 2022年5月12日
国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始(日本年金機構) 2022年5月12日
「女性の役員への登用に関する課題と取組事例」を公表(内閣府男女共同参画局) 2022年5月12日
令和4年度エイジフレンドリー補助金の申請受付期間:令和4年5月11日~10月末まで 2022年5月11日
「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) 2022年5月11日
本人の適性や能力に無関係な採用基準は就職差別になるおそれ(厚労省) 2022年5月11日
障害者雇用 除外率を一律10ポイント引き下げてはどうか(労政審の障害者雇用分科会) 2022年5月10日
大企業向け「賃上げ促進税制」ガイドブックとQ&Aを公表(経産省) 2022年5月10日
毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果速報 現金給与総額は3か月連続で増加 2022年5月9日
労働者協同組合法の政省令等の案を提示(労政審の勤労者生活分科会) 2022年5月9日
令和4年度の雇用関係助成金 全体をまとめたパンフレットの詳細版を公表(厚労省) 2022年5月6日
令和4年度版の障害者雇用助成金に係る動画を掲載(高齢・障害・求職者雇用支援機構) 2022年5月6日
コロナ禍における雇用・就業面での対応等の状況を調査 他社社員を出向で受入れている企業は9.7%(日商) 2022年5月2日
東京都が「育児休業」の愛称を募集 イメージ一新なるか? 2022年5月2日
週10時間以上20時間未満の雇用も雇用率の算定対象にする方針(労政審の障害者雇用分科会) 2022年4月28日
最近の労働条件に関する労働政策の報告書などを確認(労政審の労働条件分科会) 2022年4月28日
中小企業の人手不足の状況「コロナ感染拡大直前の水準まで戻ってきている」(日商の調査) 2022年4月28日
令和3年の夏季・冬季の賞与等の調査結果の概要を公表 水準は回復に転じる(経団連) 2022年4月28日
令和4年度テレワーク施策説明などの資料を公表(総務省) 2022年4月28日
全世代型社会保障構築会議 中間整理に向けて議論 2022年4月27日
2022年版中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) 2022年4月27日
春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策について注意喚起(経産省など) 2022年4月26日
令和4年3月及び令和3年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2022年4月26日
「公的年金シミュレーター」 令和4年4月25日から試験運用を開始(厚労省) 2022年4月26日
令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて案内(厚労省) 2022年4月25日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
- 110
- 111
- 112
- 113
- 114
- 115
- 116
- 117
- 118
- 119
- 120
- 121
- 122
- 123
- 124
- 125
- 126
- 127
- 128
- 129
- 130
- 131
- 132
- 133
- 134
- 135
- 136
- 137
- 138
ピックアップセミナー
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










