中小企業の賃金改定に関する調査結果を公表 賃上げ率3.62% 大企業と格差(日商)

公開日:2024年6月7日

日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました(令和6年6月5日公表)。

この調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるなか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために、令和6年4月1日から5月17日にかけて実施されたものです(回答があった1,979社の調査結果を集計)。

調査結果のポイントは次のとおりです。


ポイント①:2024年度の賃上げ

・2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%と7割を超え、1月調査から13.0ポイント増。うち「防衛的な賃上げ」は59.1%と依然6割近く。

・従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3%。うち「防衛的な賃上げ」は64.1%。規模の小さな事業所では、賃上げの動きやや鈍く、厳しい状況。

ポイント②:正社員の賃上げ

・【全体】賃上げ額(月給)9,662円、賃上げ率3.62%(加重平均)。

・【20人以下】賃上げ額(月給)8,801円、賃上げ率3.34%(加重平均)。

ポイント③:パート・アルバイト等の賃上げ

・【全体】賃上げ額(時給)37.6円、賃上げ率3.43%(加重平均)。

・【20人以下】賃上げ額(時給)43.3円、賃上げ率3.88%(加重平均)。


この調査においては、中小企業の賃上げ率は3.62%という結果でした。

これを受けて、報道では、「大企業との格差は大きい」などとして取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について(日商)>
https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0605110001.html

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