仕事と介護の両立支援特集

 

2025年4月より義務化!

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の 

周知・意向確認、情報提供などの雇用環境整備

 

◆最新オススメコンテンツのご案内

 

介護両立支援制度周知等の義務化に向け、法改正の理解と自社制度の見直し実務などのファーストステップに活用できる3点セット

 

【2025年4月施行/義務化対応】介護両立支援強化セット

 

 

   ・2025年4月以降の義務化の内容と介護両立支援体制づくりをしっかり理解するための「オンデマンド配信動画」

 

   ・企業が取り組むべき介護両立支援について膨大な行政資料から最重要ポイントを抽出、セミナー・勉強会の資料、

   提案資料等に自由にアレンジ加工できる「パワーポイントデータ(動画で投影したデータ)」

 

   ・仕事と介護の両立に関する情報をまとめた「特典小冊子(10冊)」

 

   ぜひご活用ください。

 

   関連コラム>>>【専門家コラム】介護両立支援の最大のポイントは、制度の周知とお互い様の雰囲気づくり

 

 

大介護時代が目前に迫る中、介護両立支援制度の強化等を企業に義務付けへ

少子高齢化の進行を背景に、介護を抱えながら働く方々が増えています。

2023年7月21日に総務省が公表した「令和4年就業構造基本調査」結果によると、過去1年間に家族の介護や看護を理由に離職した人は10万6,000人。

経済産業省は、ビジネスケアラーが2030年には約318万人、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は9.1兆円と推計しており、仕事と介護の両立支援に関する企業向けガイドラインの策定等や、介護にかかわる社会機運の醸成に取り組むと発表しました。

また、厚生労働省では、2023年11月、介護休業などの支援制度を知らないまま介護離職に至るケースが多いことを踏まえ、介護保険料の支払いが始まる40歳となった従業員全員に介護休業などの支援制度を周知することをすべての企業に義務づける方針を決定しました。この内容を盛り込んだ改正育児・介護休業法は、2024年5月24日に成立し、2025年4月から全企業に義務化されます。

 

義務化の背景にあるものとは?

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。

しかし、いざ直面したとき、離職せず働き続けていくには、個人の力だけでは難しく、職場や上司の理解、会社の両立支援体制等が必要不可欠になります。

次のようなデータをご存じでしょうか。

 

  • 働きながら介護を担っている人の約8割が40~60歳代
  • 40~50代正社員の約4割が「今後5年間で親の介護の可能性がある」
  • 介護をしながら、今の会社で仕事を「続けられないと思う」「続けられるかわからない」で77.4%

出典:厚生労働省「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」

ここからわかるのは、介護をする人の多くが、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代だということです。

特に中小企業や労働集約型事業を行う企業、中堅層の厚い企業では、こういった貴重な人材を介護離職で失うことは、業績に大きく影響する可能性もあるため、できるだけ避けたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。

介護離職者を対象にした調査ではこのようなデータもあります。

 

  • 介護離職経験者が介護を機に仕事を辞めた理由の第1位が「仕事と介護の両立が難しい職場だったため」59.4%
  • 介護を始めてから、介護のための勤務先の制度の利用状況は「利用していない」が最も多い
  • 勤務先制度を利用しなかった理由は「介護休業制度等の両立支援制度が整備されていなかったため」が最も多い

 出典:厚生労働省「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業(令和元年度)」

つまり、介護休業や介護休暇制度など法定の制度を単に導入しただけでは、介護離職は止めることができず、両立支援制度の内容が十分に周知されていること、実際に利用しやすい職場環境であるかどうかが重要なのです。

では、具体的に「介護があっても働き続けられる職場」を実現するにはどうしたらよいのでしょうか。

本特集では、会社の必須対策となった「仕事と介護の両立支援」について、さまざまな角度から取り上げていきます。

 

2025(令和7)年4月1日施行 改正育児・介護休業法とは NEW!

2024(令和6)年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。

この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。

介護関係で、2025(令和7)41日から施行される項目は下記のとおりです。

  • 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける
  • 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備(労働者への研修等)を事業主に義務付ける
  • 介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する
  • 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する

出典:厚生労働省「育児・介護休業法が改正されました ~令和7年4月1日から段階的に施行~」

 

【人事担当者向け】仕事と介護の両立支援体制チェックリスト<会員限定>  

全企業に義務化予定の項目を盛り込んだ仕事と介護の両立支援体制チェックリストです。全項目のうち、「必須」「義務化予定」の項目について、対応ができていない場合は対応が急務です。

自社の体制確認にぜひ本チェックリストをお役立てください。

チェックリストはこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/7495/


【社員向け】あなたの介護離職リスクチェック!<会員限定> 

自身の介護離職リスクを9つの質問で簡単チェック!

簡単チェック後は、内容をヒントに、家族と介護について話し合ったり、会社の支援制度や相談窓口を調べたり、介護スタート後の働き方をイメージしてみるなど、できるところから取り組んでいきましょう。

リスクチェックはこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/7728/


仕事と介護の両立支援のポイント

介護に関する知識や、真に実のある両立支援体制づくり等について、介護にかかわる各専門家によるコラムを順次掲載していきます。 

【連載】仕事と介護の両立のために知っておきたい大事な知識

仕事と介護の両立支援の専門家、一般社団法人日本顧問介護士協会 代表理事 石間洋美氏による連載です。仕事と介護を両立するために知っておきたい大事な知識と、企業が両立支援していく上でのポイントについて解説していただきます。

 


【専門家コラム】介護両立支援の最大のポイントは、制度の周知とお互い様の雰囲気づくり NEW!

介護のために離職を余儀なくされる人が増えている中、企業が行うべき、介護があっても離職せずに同じ職場で働き続けられる工夫とは? 

自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている小林マネジメントサービス代表の小林富佐子氏に解説していただきました。


人事担当者が知っておきたい介護の重要ワード

仕事と介護の両立支援体制づくりを進めていく上で、人事担当者が最低限押さえておきたい介護の用語をピックアップして紹介します。

要介護状態  

育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり「常時介護を必要とする状態」のことをいい、介護保険制度の要介護認定を受けていなくても、介護休業は利用できます。
常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められており、座位保持、歩行、移乗(ベッドと車いす、車いすと便座の間などの乗り移りの動作)、水分・食事摂取、排せつ、意思の伝達など全12項目の状態から判断することになります。ただし、基準にとらわれて、介護休業の取得が制限されないように柔軟に運用することが望ましいとされています。

参考:常時介護を必要とする状態に関する判断基準(PDF)

地域包括支援センター

介護・福祉に関する、地域の「よろず相談所」。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門知識を持った職員が、住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行っており、介護保険の申請窓口も担っています。各市町村が設置主体となり、中学校区(人口2~3万人)に1か所設置されています。

要介護認定(要支援認定)

介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、日常生活の基本的な動作はほぼ自分で行うことができるが、家事や身支度等に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができます。 この要介護状態や要支援状態にあるかどうかの判定を行うのが要介護認定(要支援認定)で、非該当、要支援1・2、要介護1~5までの区分があります。市区町村が実施しています。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

要介護度が判定されたのち、施設への入所ではなく、在宅介護を希望する場合の相談先がケアマネジャーです。ケアマネジャーは介護を必要としている人の状況や家族がどのようなことに困っているのかを把握し、必要なサービス(訪問介護、デイサービスなど)を受けられるように、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成し、市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う人をいいます。要介護者や要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして、介護支援専門員証の交付を受けています。

 

両立支援セミナーのご紹介

2024年7月開催予定。告知までいましばらくお待ちください。

 

仕事と介護の両立支援に役立つサービス

介護相談窓口「顧問介護士」

介護の相談窓口である「顧問介護士」を置いて介護離職を防ぎませんか?

大切な社員が辞めずに働き続けてくれれば、新たにかかる採用コストを削減できます(※1人あたり平均約40万円かかる採用コストが削減)。

「顧問介護士」とは、介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が介護にかかわる従業員の不安を解消し、「身近な人の介護があっても安心して働き続けられる」企業の環境づくりをサポートする福利厚生サービスです。

全国365日10時~19時、従業員からの介護および介護に派生する相談・お悩みに対応するLINE相談サービスが最大の特長。

合わせて、従業員向け介護セミナーの開催(年1回)、定期的な介護離職リスク診断の実施、会員専用の情報サイトによる情報提供等(広報誌、介護ガイドブック、動画コンテンツ他)が継続的に受けられ、2025年4月からの両立支援体制の周知等の義務化にも対応しています。

詳細はこちら≫https://www.kaiketsu-j.com/service/1424/

 

仕事と介護の両立支援に関するお役立ち情報サイト

育児・介護休業法が改正されました ~令和7年4月1日から段階的に施行~  NEW!

厚生労働省「仕事と介護の両立~介護離職を防ぐために~」

厚生労働省委託事業仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」

厚生労働省 介護休業特設サイト

独立行政法人福祉医療機構「WAM NET」

 

 

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