令和6年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談件数 大幅に増加（厚労省） 2025年6月27日
ニュース・法改正
271〜300件
全3569件
令和6年度の障害者の就職件数は115,609件で過去最高 一方で障害者の解雇者数が大幅に増加（厚労省の調査） 2025年6月27日
令和6年度の精神障害の労災認定件数は1,055件で初の1,000件超え その原因のトップはパワハラ（厚労省） 2025年6月26日
独立行政法人男女共同参画機構を設立 男女共同参画に関する国の実施体制を強化（内閣府男女共同参画局） 2025年6月26日
営業秘密保護・活用に関する最近の動きなどを報告（営業秘密官民フォーラム） 2025年6月26日
相談件数では「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導の申出件数では「労働条件の引き下げ」、あっせんの申請件数では「解雇」がトップ（令和6年度の個別労働紛争の状況） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
令和7年通常国会が閉会 石破総理が記者会見を開き総括 今後のアプローチを説明 2025年6月24日
令和7年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局） 2025年6月24日
「データガバナンス・ガイドライン」を策定（デジ庁） 2025年6月24日
2025年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率4.35% 前年から上昇も大手企業との差は1％超（経団連） 2025年6月23日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ年金制度改正法 官報に公布 2025年6月23日
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正〔令和7年6月〕（経産省） 2025年6月23日
「女性役員登用に向けた行動計画と取組事例集」などを公表（内閣府男女共同参画局） 2025年6月23日
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 「中間とりまとめ（案）」を提示 2025年6月20日
労災保険の介護（補償）等給付の最高限度額の改定などを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年6月20日
「物価高への対応についての特集ページ」を開設（首相官邸・内閣府） 2025年6月19日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
「労災保険制度の在り方について（論点整理）」を提示（労災保険制度の在り方に関する研究会） 2025年6月19日
「100億宣言」 初回公表を実施（経産省・中小企業庁） 2025年6月19日
フリーランス・事業者間取引適正化等法違反で初勧告（公正取引委員会） 2025年6月18日
厚生労働大臣会見概要 年金改正法案の成立について質疑応答 第3号被保険者制度の在り方などの残る課題への対応にも触れる（令和7年6月17日） 2025年6月18日
骨太の方針2025等について報告 労働条件等に関する内容を抜粋した資料を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年6月18日
「働きながら学びやすい職業訓練」 WEBクリエイター科、ソフトウェア開発科などの受講申込を開始（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2025年6月18日
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和7年労働施策総合推進法等一部改正法」 厚労省が特設ページ リーフレットも公表 2025年6月17日
チャットボットで「オンライン事業所年金情報サービス」の案内を開始（日本年金機構） 2025年6月17日
「地方創生2.0基本構想」を決定（内閣官房・内閣府） 2025年6月17日
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