賃金・評価制度の検討
地域別最低賃金 令和7年10月からの改定に向けた議論スタート 2025年7月11日
地域別最低賃金「2020年代に全国加重平均1,500円」という政府方針は極めて高い目標 政府・地方自治体による適切な支援などが望まれる(経団連) 2025年7月10日
大手企業の令和7年の夏のボーナス 4年連続で増加 平均約99万円で過去最高(経団連調査[第1回集計]) 2025年7月4日
【専門家コラム】法改正で2026年4月から在職老齢年金支給停止基準額が大幅引き上げに! 企業実務への影響は? 2025年7月2日
2025年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率4.35% 前年から上昇も大手企業との差は1%超(経団連) 2025年6月23日
「物価高への対応についての特集ページ」を開設(首相官邸・内閣府) 2025年6月19日
「こどもまんなか実行計画2025」について議論 2025年6月6日
令和7年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.26%(中小4.70%) いずれも昨年同時期を上回る(連合) 2025年6月6日
最低賃金1,500円に向け 中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする(令和7年5月の政労使の意見交換) 2025年5月23日
令和7年春闘 大手企業の賃上げ率5.38% 昨年に次ぐ高水準(経団連の第1回集計) 2025年5月23日
毎月勤労統計調査 令和6年度の実質賃金 前年度から0.5%減 3年度連続マイナス 2025年5月22日
厚生労働大臣会見概要 年金改正法案の審議開始について質疑応答 基礎年金の底上げ削除に関し賛否が分かれた世論調査にも触れる(令和7年5月20日) 2025年5月21日
令和7年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「新たなステージの定着に向け前進した」 2025年5月16日
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案を提示 2029年度までの5年間で実質賃金1%程度の上昇を(新しい資本主義実現会議) 2025年5月15日
第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする 2025年4月28日
「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) 2025年4月22日
中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) 2025年4月18日
政労会見 16年ぶりに開催(連合・首相官邸) 2025年4月15日
令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) 2025年4月3日
ピックアップセミナー
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。