障害者雇用率制度 手帳の更新がなくても1年程度は算定対象とする方向性を示す（労政審の障害者雇用分科会） 2026年6月23日
ニュース・法改正
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令和8年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局） 2026年6月23日
人口減少地域での配置基準の緩和を可能とする介護保険法の改正などを盛り込んだ「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立 2026年6月22日
令和7年度の障害者の就職件数は115,178件 前年度に比べわずかに減少（厚労省の調査） 2026年6月22日
障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談件数 令和7年度は631件で前年度に比べて44.1％増加（厚労省） 2026年6月19日
令和8年9月24日からの国税システムの更改について 専用ページを更新（国税庁） 2026年6月19日
令和8年版こども白書を閣議決定（こども家庭庁） 2026年6月19日
連合が最低賃金行政等に関して厚生労働省へ要請 中期的に大幅な水準引き上げを など 2026年6月19日
日本年金機構からのお知らせ 「算定基礎届を忘れずにご提出ください」などの情報を掲載（令和8年6月号） 2026年6月19日
令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項についてお知らせ（日本年金機構） 2026年6月18日
令和5年以降の退職金制度 「増額・導入」企業が7.8％ 「減額・廃止」企業は月給などへ（東京商工リサーチの調査） 2026年6月18日
第4回パートナーシップ構築シンポジウムを開催 優良な取組事例を表彰 受賞企業のプレゼンも（経産省） 2026年6月18日
「公的年金財政状況報告－令和6（2024）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2026年6月17日
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」を閣議決定（内閣府） 2026年6月17日
令和8年度「個人情報を考える週間」 6月22日から28日まで（個人情報保護委員会） 2026年6月16日
スタートアップを支援する特区の制度を紹介する専用ページを新設（内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」） 2026年6月16日
令和8年版の高齢社会白書を公表 令和7年10月現在の高齢化率は「29.4％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2026年6月15日
厚生労働大臣会見概要 高齢者の医療費の窓口負担 受診状況や所得の状況を確認しつつ引き続き丁寧に検討を進める 2026年6月15日
雇調金による支援など中小企業・小規模事業者支援に万全を期すように 総理が指示（中東情勢に関する関係閣僚会議） 2026年6月12日
G7労働雇用大臣会合がスイスで開催 「質の高い雇用の促進」及び「ディーセント・ワークの強化」の2つを主要目標として議論（厚労省） 2026年6月12日
給付付き税額控除の将来的な方向性を示す（給付付き税額控除等に関する実務者会議） 2026年6月11日
令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組を公表（中小企業庁） 2026年6月11日
雇用保険被保険者資格取得届などについて規定の仕方を変更 雇用保険法施行規則の一部改正省令を官報に公布 2026年6月11日
50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定 施行期日を「令和10年４月１日」と決定 2026年6月10日
育児期間免除に関する手続などの詳細を定めた国年則の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年6月10日
「多様な正社員制度の取組事例集（パンフレット）」を更新（多様な働き方の実現応援サイト） 2026年6月10日
中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援策一覧チラシを更新（中小企業庁） 2026年6月10日
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