中小企業庁から、「令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組」が公表されました（令和8年6月10日公表）。
これは、令和7年度における取適法（注1）及びフリーランス法（注2）の運用状況を取りまとめたものです。
（注1）取適法：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称「中小受託取引適正化法」）の通称
なお、令和7年12月31日までは、改正前の下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく取組を、取適法の取組として記載。
（注2）フリーランス法：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（略称「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）の通称。
同庁では、中小受託事業者又は特定受託事業者の利益の保護及び取引の適正化を図るため、公正取引委員会を始めとする関係機関との連携を引き続き強化するとともに、各々の法執行にあたっては厳正に対処していくこととしています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260610001.html
