内閣官房から、令和8年6月10日に開催された「第14回 給付付き税額控除等に関する実務者会議」の資料が公表されました。
今回の実務者会議において、「将来的な方向性について（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」が提示されました。
報道では、そのなかで、次のような方向性が示されていることが話題になっています。
● 制度の導入に当たっては、公金受取口座の登録率向上などデジタル技術を活用した事務負担軽減に取り組みつつ、その後の実務的な環境整備の進展に合わせて、段階的な精緻（せいち）化を図る。
① 複雑な制度設計を避けながら、世帯のうち配偶者の所得を勘案する一定の例外を設けることを検討する。
② 金融所得については、医療保険における金融所得の勘案に向けた取組が進んでいることも踏まえ、制度を精緻化する中で対応を行う。
③ 預金の利子所得も、本来は検討すべき所得に含まれると考え、給付付き税額控除の制度を段階的に精緻化していく中で勘案できるよう、遠くない将来の課題として検討していく。
④ 資産保有による経済力の勘案については、金融所得の勘案に向けた取組を通じて対応するとともに、資産自体の保有状況を勘案した対応について、金融所得に関する取組の状況等を踏まえつつ、将来の課題として検討を行う。
● 税額控除と給付の組み合わせとすることについては、経済的な効果は変わらない中で、制度が複雑化することによる事務負担の増加や諸外国の例等を勘案すると、短期的には給付への一本化が望ましいとの考え方が示された一方で、将来的には両者の組み合わせとするべきとの考え方も示された。今後とも、個人所得課税における人的控除の見直しによる税負担の変化や、デジタル技術の進展に応じた事務負担の状況も踏まえ、検討を継続する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜給付付き税額控除等に関する実務者会議（第14回）＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260610/index.html
※「将来的な方向性について（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」については、こちらです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260610/04_siryou4.pdf
