厚生労働省から、令和8年6月1日に開催された「第２回 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
近年、高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の社会経済情勢の変化を踏まえ、政府において、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めることによって、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手の拡大に取り組むこととされています。
労働者については、労働安全衛生法（安衛法）第69条の健康保持増進措置の枠組みを活用し、事業場における疾病の早期発見・早期治療の取組の強化を図るとともに、疾病の治療が必要な労働者が離職せずに働き続けられるよう、治療と就業の両立支援につなげていく必要があります。
この検討会は、こうした一連の流れを円滑に進めていくため、安衛法第70条の２第１項の規定に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号。以下「THP指針」という。）」の在り方等を検討するために設けられたものです。
第2回目の会議では、労働者の健康保持増進等に向けた取り組み事例の紹介や、論点についての意見交換が行われました。
関心があれば、こちらをご覧ください。
＜第2回 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73505.html
