令和7年2月に策定された「中堅企業成長ビジョン」において、ファミリービジネスの中堅企業等が、長期志向や迅速な意思決定といった長所を生かしつつ、短所となるリスクに適切に対処しながら成長を目指すためのファミリーガバナンスを構築するための規範を策定することとされました。
そこで、経済産業省では、ファミリービジネスの持続的な成長を後押しすべく、令和7年3月に「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を立ち上げ、経営者、金融機関やコンサルタント等の支援者、学者等の有識者の意見を集約するとともに、経営者等へのヒアリングを通じて、具体的な取組事例を収集し、ファミリーガバナンスに関するガイダンスの検討を進めてきました。
この度、パブリックコメント等を踏まえ、「ファミリーガバナンス・ガイダンス」がとりまとめられ、公表されました（令和8年6月5日公表）。
このガイダンスでは、先進的にファミリーガバナンスに取り組む企業の事例等を参考に、「ファミリー内」と「ファミリーと株主をはじめとするステークホルダーとの間」で合意する事項を中心に、整理されています。
必要に応じて、こちらをご確認ください。
＜「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の公表について＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260605001/20260605001.html
