社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」

公開日:2026年2月6日

厚生労働省から、労働基準局の新着の通知(令和8年2月6日掲載)として、「令和8年4月から適用される社内預金の下限利率について(令和8年2月5日基監発0205第2号)」が公表されました。

これによると、労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率(労使協定に基づく社内預金の利子の利率)の下限利率は、令和8年4月以降も引き続き年5厘(0.5%)のままだということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和8年4月から適用される社内預金の下限利率について(令和8年2月5日基監発0205第2号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260206K0030.pdf

「その他の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE