HOME 人事労務トピックス 医療 後期高齢者医療で政府・与党が方針 外来自己負担 低所得者の限度額半減

後期高齢者医療で政府・与党が方針 外来自己負担 低所得者の限度額半減

 政府・与党は1日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、年金収入が年80万円以下の人の外来診療の自己負担限度額を現行の月8千円から4千円に減額するなどの負担軽減策を追加経済対策に新たに盛り込む方針を固めました。  対象となる低所得者は世帯全員が所得のない世帯の240万人で、必要となる公費は100億円弱となります。  このほか、失業して健康保険組合や全国健康保険協会などから国民健康保険に移った人の保険料軽減策も加える方針です。必要な経費は数100億円に上るとみられます。  また、後期高齢者医療制度の見直しを検討している自民、公明両党の高齢者医療プロジェクトチームが3日にも取りまとめる改革案も判明ました。  費用負担の在り方として、65-74歳の前期高齢者の医療制度への公費投入や、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者の保険料負担が過重にならないよう同制度への公費を追加投入することを明記し、75歳以上でなお働く「現役」は制度の対象外とすることや、現行は3割の65-69歳の窓口負担割合の引き下げを検討することも盛り込まれました。