令和8年1月30日、厚生労働省から、令和7年12月分及び令和7年分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和7年分（年平均）について
・有効求人倍率
→「1.22倍」で、前年に比べ0.03ポイント低下（2年連続で低下）
・完全失業率
→「2.5％」で、前年と同率（2年連続同水準）
●令和7年12月分について
・有効求人倍率
→「1.19倍」で、前月に比べて0.01ポイント上昇（9カ月ぶりの上昇）
・完全失業率
→「2.6％」で、前月と同率（5か月連続同水準）
年平均の有効求人倍率は、2年連続で低下しましたが、その原因は、「求人数の減少」と分析されています。
物価高による原材料費の高騰や最低賃金の大幅な引き上げによる人件費の増加で、経営が苦しくなり求人を控える企業が増えているようです。今後の情勢に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚労省：一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69302.html
＜総務省：労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）12月分、10～12月期平均及び2025年（令和7年）平均＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000290.html
