厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）」が公表されました（令和8年1月30日公表）。
外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、今回公表された数値は、令和7年10月末時点での事業主からの届出件数を集計したものです。
そのポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は257万1,037人で前年比26万8,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多。
対前年増加率は11.7％と前年の12.4%から0.7ポイント減少。
●外国人を雇用する事業所数は37万1,215所で、前年比2万9,128所増加、届出義務化以降、過去最多。
対前年増加率は8.5％と前年の7.3％から1.2ポイント上昇。
●国籍別では、ベトナムが最も多く60万5,906人（外国人労働者数全体の23.6％）、次いで中国43万1,949人（同16.8％）、フィリピン26万0,869人（同10.1％）など。
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く86万5,588人（前年比146,776人（20.4％）増加）、次いで「身分に基づく在留資格」が64万5,590人（前年比16,473人（2.6％）増加）、「技能実習」が49万9,394人（前年比28,669人（6.1％）増加）など。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
