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厚生労働省から、「人口動態統計速報（令和5年6月分）」が公表されました（令和5年8月29日公表）。これによると、令和5年の上半期（1月～6月）に生まれた子どもの数は、2000年以降で最少の37万1,052人となり、前年同期に比べて1万3,890人（3.6%）減少しました。出生数が今のペースで推移すると、今年も過去最少を更新することになります。少子化の進行に歯止めがかかっていないようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人口動態統計速報（令和5年6月分）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/06.html
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将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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