令和5年4月1日以降の求職者支援制度についてお知らせ(厚労省)

公開日:2023年4月4日

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講することができる制度です。

この求職者支援制度について、厚生労働省から、制度内容に関するお知らせがありました(令和5年4月1日公表)。

令和5年4月1日以降の求職者支援制度は、次のようになったということです。
・働きながら訓練を受講しやすくなりました
・親や配偶者と同居している方などが、給付金を受給しやすくなりました
・基礎コースを受講する方、育児又は介護を行っている方については、急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました(減額措置あり)
・収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けることもできるようになりました

詳しくは、こちらをご覧ください。
<求職者支援制度が変わります>
https://www.mhlw.go.jp/content/001074000.pdf

求職者支援制度のトップページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

「採用」関連記事

「人材の強化」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2025/07/15(火) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
49,500円(税込)

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE