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令和4年10月から、労働者協同組合法が施行されています。
この法律による「労働者協同組合」は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織です。
この度、その設立状況が公表されました（令和5年4月3日公表）。
労働者協同組合法が施行され半年が経過した令和5年4月1日時点において、１都１道１府15県で計34法人が設立されているということです。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働者協同組合の設立状況＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32442.html
2023/4/7
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