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令和8年4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
この法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため、次のような改正を行おうとするものです。
・身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について、違法な取扱い等がなくとも本人による利用停止等の請求を可能とする。
・個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に、個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を設ける。
・統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について、本人の同意を不要とする。 など
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の閣議決定について」を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260407/
統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法 官報に公布 2026年7月17日
統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法が成立 2026年7月13日
令和8年度「個人情報を考える週間」 6月22日から28日まで（個人情報保護委員会） 2026年6月16日
「個人情報保護委員会業務案内」を更新 2026年2月3日
ランサムウェア事案に関する委員会又は事業所管大臣への漏えい等報告の見直しを盛り込んだ規則等の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年7月15日
令和7年度「個人情報を考える週間」 5月26日から6月1日まで（個人情報保護委員会） 2025年5月26日
大手損保4社及び保険代理店における個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法の規定による指導を行う（個人情報保護委員会） 2025年5月2日
クラウドを利用した人事労務管理サービスを開発・提供及び利用する場合の留意点を取りまとめ注意喚起（個人情報保護委員会） 2024年12月18日
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