厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報等」が公表されました（令和8年4月8日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.3％増の29万8,341円となり、50か月連続で前年同月を上回りました。
また、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.9％増となりました。
実質賃金については、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続いていましたが、令和8年1月分において前年同月比でプラスに転じ、同年2月分でも前年同月比でプラスとなりました（2か月連続のプラス）。
昨年の春闘の影響で賃上げが波及し、現金給与総額が高い伸びとなっていることと、物価の上昇が鈍化したことが要因とされています。
しかし、令和8年3月分以降に、中東情勢による物価高騰の影響が出てくる可能性があり、今後の実質賃金の動向が懸念されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/2602p.html
毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報 実質賃金1.9％増 2か月連続プラス
公開日:2026年4月9日
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