HOME 人事労務トピックス 年金 iDeCo制度の改革 令和6年の公的年金の財政検証に併せて法制上の措置を講じる 社保審の分科会でも検討

iDeCo制度の改革 令和6年の公的年金の財政検証に併せて法制上の措置を講じる 社保審の分科会でも検討

 厚生労働省から、令和4年12月7日に開催された「第20回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、資産所得倍増プラン等についてです。同プランでは、iDeCo(個人型の確定拠出年金制度)について、次のような見直しを行うこととされました。

① iDeCoの加入可能年齢の引上げ
 働き方改革によって、高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が70歳まで伸びていること等を踏まえ、iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。
 このため、令和6(2024)年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。

② iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ
 iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、令和6(2024)年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。

③ iDeCoの手続きの簡素化
 マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。

 

 今後、この分科会でも、具体的な検討が進められる模様です。詳しくは、こちらをご覧ください

<第20回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29597.html