厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年1月23日の会見では、経団連から裁量労働制の適用拡大の要望があったことについても質疑がありました。
厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。
記者：先日の経団連との懇談会について伺います。懇談会において要望のあった裁量労働制の拡充については、どのような対応が必要とお考えでしょうか。
また、懇談会の受け止めもお願いします。
大臣：先般の経団連との懇談会においても、裁量労働制について、先方から、適用拡大についての企業側のニーズといったものについてのお話がありました。また、その中で、やはり労働者の健康確保ということを大前提に考えているといったコメントもあったと承知しています。やはり裁量労働制については、一方で審議会等においても長時間労働を助長しかねないといった声もあるので、今後検討するに当たっては、濫用防止措置や代替措置も含めて議論していく必要があるのではないかと考えています。
いずれにしても、労働時間規制については、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会で議論を進めることになるので、そうした状況も踏まえて、労働政策審議会においても、具体的な議論をしていきたいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年1月23日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00894.html
