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第13次労働災害防止計画の本文案 労政審の分科会で審議

厚生労働省から、平成29月11月2日に開催された「第109回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。

主要な議題は、「第13次労働災害防止計画」で、その本文案が示されています。

労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第1次の計画が策定されたものです。

その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまでに12次にわたり策定されてきました。

今回、案が示された第13次の労働災害防止計画は、2018年度(平成30年度)を初年度として、5年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。

具体的には、次のような近年の状況などを踏まえた内容となっています。

・第三次産業への就業人口の急速な移動や労働者全体の年齢階層が高年齢に移行していること

・過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされていること

・胆管がんや膀胱がんといった化学物質による重篤な健康障害の防止や今後増加が見込まれる石綿使用建築物の解体等工事への対策強化も必要となっていること

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として我が国全体の安全や健康への意識の底上げにつなげていくこと

など

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第109回労働政策審議会安全衛生分科会/資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227.html

2017/11/2 安全衛生