『「ビジネスと人権」に関する行動計画』は、2020年10月に策定されましたが、2024年5⽉、その改定作業に着⼿することが承認されました。
政府は、より実状を踏まえた実⾏性のある⾏動計画に改定すべく、円卓会議・作業部会等を通じたステークホルダーとの対話や、パブリックコメントを行ったうえで、2025年12月24日、関係府省庁連絡会議において、その改定を決定しました。
今回の改定は、「ビジネスと人権」に関する社会的要請の高まりを踏まえ、2020年10月の行動計画の策定以降の取り組みや課題などを踏まえて行われました。
報道では、今回の改定により、「人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン」、「「誰一人取り残さない」ための施策推進」などの8つの分野が「優先分野」として明示されたことなどが、取り上げられています。
新たな『「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）』は、こちらです。
＜ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）＞
概要：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100956581.pdf
本文（日本語）：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100956579.pdf
なお、連合（日本労働組合総連合会）からコメントが公表されていますので、参考までに紹介しておきます。
＜「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の策定・公表に対する談話（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1388
