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国民健康保険料 軽減対象 拡大を検討

厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下(3人世帯)から、約310万円以下(同)に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。  市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収98万円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているが、これを約310万円以下にまで拡大します。