パワハラ・カスハラ事案が発生した際、適切な対応がとれていますか？
「パワハラの通報があったら、どうヒアリングすればいいのか？」
「パワハラの加害者となった上司を懲戒処分にすべきか？」
「パワハラやカスハラの再発防止策はどのように立てるべきか？」
近年、ハラスメント問題において、経営層や管理監督者の損害賠償責任が認定される裁判例が相次いでいます。企業が訴えられた場合、その事実が報道などを通じて公になると、企業イメージの毀損や取引先からの信用失墜、業績への影響にもつながりかねません。早期かつ適切な対応が、今後の経営を左右する時代です。
さらに、社会問題化しているカスタマーハラスメント（カスハラ）においては、「顧客からの迷惑行為」を想像しがちですが、BtoB取引においては従業員が取引先に対して加害者となる可能性もあります。また、BtoB取引に限らず、たとえば社外懇親会などの場での不適切な言動がカスハラとして問題化する可能性があります。
このような背景を踏まえ、企業はカスハラに関しても「被害者も加害者も出さない」ための予防策を講じる必要があります。特に、従業員が加害者となるリスクへの備えは欠かせません。こうした対策を怠れば、取引先からの取引停止や、損害賠償請求といった深刻なリスクにつながる可能性があるため、十分な注意が求められます。
ハラスメント事案発生後の加害者対応・調査・再発防止策まで、万全の体制作りに
パワハラやカスハラが発生した際、企業は「通報受付～社内調査（被害者・第三者・加害者）～加害者の人事上の措置～再発防止策」まで、各段階での適切かつ一貫した対応が求められます。
本セットは、そうした一連の対応を実務レベルでサポートする内容になっており、
- 弁護士による解説
- すぐに使える社内書式18点とハラスメント防止規程のひな型
を収録しています。
解説・監修は、企業の労働問題に精通し、これまで数多くのハラスメント事案の対応や、企業の事実調査や懲戒に関する法的助言を行ってきた弁護士・佐久間大輔氏。随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
社内の実務対応や体制整備にすぐ活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
本編イントロ部分を公開中！
このような企業にオススメ
- ハラスメント通報への対応体制の整備したい
- パワハラ・カスハラの再発防止策を見直したい
- 懲戒処分の判断やリスク対応に不安がある
- 従業員が加害者となるリスクにも備えたい
本セットの内容
［解説DVDタイトル］
カスハラ・パワハラが発生したら社内調査と処分をどう進めるか
～自社従業員が加害者である事案の事後対応～
| 0. ハラスメントにおける使用者の義務 | 0.1.カスタマーハラスメントとは 0.2.パワーハラスメントとは 0.3.事業主の法律上の義務 0.4.使用者の対応策 |
| 1. 通報受付窓口での対応 | 1.1.通報体制の整備 1.2.受付担当者の留意点 1.3.被害者が通報受付窓口に通報してこないとき 1.4.フローチャート |
| 2. 通報受付窓口での対応 | 2.1.ハラスメントが疑われたら—早期の調査開始 2.2.調査の主体 2.3.調査計画 2.4.調査対象事項 2.5.顕名か匿名か 2.6.証拠の収集 2.7.ヒアリングのスケジュール 2.8.調査拒否・遅延のリスク 2.9.ハラスメント発生後の対応 《収録する書式》 |
| 3. ハラスメント該当性の調査－被害者 | 3.1.事実調査の開始時期 3.2.ヒアリング時の留意点 3.3.被害者が病気欠勤・休職をした場合は？ 3.4.ヒアリング開始前の説明 3.5.聴き取りの要点 3.6.二次ハラスメントの防止 3.7.被害者がヒアリング記録の開示を請求してきたら？ 《収録する書式》 |
| 4. ハラスメント該当性の調査－第三者 | 4.1.第三者の調査範囲 4.2.ヒアリングする際の留意点 4.3.第三者への告知 4.4.想定Q＆A 4.5同僚の調査協力義務 《収録する書式》 |
| 5. ハラスメント該当性の調査－加害者 | 5.1.加害者に対してヒアリングをすべきか？ 5.2.加害者への告知 5.3.加害者の調査協力義務 5.4.加害者が「否認」等をする場合の留意点 5.5.加害者が「自白」をする場合の留意点 5.6.加害者が弁護士の立会いを要求したら？ 《収録する書式》 |
| 6. ハラスメント該当性の判断 | 6.1.証拠価値 6.2.概括的な事実認定 6.3.業務上の必要性・相当性の考慮要素 6.4.カスハラの評価 6.5.調査報告書 6.6.調査結果に基づく方針の決定 《収録する書式》 |
| 7. 人事上の措置 | 7.1.ハラスメント防止規程 7.2.制裁の種類 7.3.懲戒処分の内容と手続 7.4配置転換 7.5.通報者（被害者）への説明 《収録する書式》 |
| 8. 再発防止策 | 8.1.一般的な施策 8.2.ハラスメント防止の基本方針 8.3.アンケートの実施 8.4.ハラスメント防止体制整備義務 《収録する書式》 |
| 《収録する規程》・ハラスメント防止規程（Word） | |
収録の書式《一例》
講師
佐久間 大輔 先生
弁護士・中小企業診断士
榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
DVD「カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る！～顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは～」も好評発売中。
公式ウェブサイト「企業のためのメンタルヘルス対策室／事業承継支援相談室」
