人事労務に関する法令遵守は企業経営において非常に重要です。しかし、法改正はは頻繁に行われるため、それらを追いかけるのは容易なことではありません。
本カテゴリでは、最新の労務に関する法律改正やコンプライアンスに関する情報を網羅的にまとめています。
労務コンプライアンス
注目記事
【専門家コラム】2026年改正 在職老齢年金｜支給停止基準65万円への引上げと賃金設計・実務対応のポイント 2026年4月24日
【AI時代における労務問題への対応実務】企業が押さえるべき対応の視点 2026年4月22日
【管理職のための人事労務入門】第2回 労働時間（後編）：研修・接待は労働時間か？判断と把握のポイント 2026年4月21日
991〜1020件
全1662件
国民年金法施行令等の一部改正 2023年3月30日
無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制についての改正などを盛り込んだ改正省令等を公布 令和6年4月から施行 2023年3月30日
企画業務型裁量労働制に関する指針等の一部改正 2023年3月30日
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正 2023年3月30日
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部改正 2023年3月30日
改正電子帳簿保存法の周知チラシなどを公表（日商） 2023年3月29日
女性の就労の制約（いわゆる年収の壁など）について検討を進める（社保審の年金部会） 2023年3月29日
令和5年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2023年3月29日
育児・介護休業法の改正を踏まえ「両立指標」を改正（両立支援のひろば） 2023年3月29日
公金受取口座登録制度：「よくある質問（FAQ）」等を更新しました（デジタル庁） 2023年3月23日
第14次労働災害防止計画 令和5年4月から適用 2023年3月23日
日本年金機構からのお知らせ 「令和５年度の子ども・子育て拠出金率」などの情報を紹介 2023年3月22日
新型コロナによる国民年金保険料免除等の臨時特例措置 令和4年度分の申請をもって終了（日本年金機構） 2023年3月22日
令和4年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万1,800円で過去最高（厚労省） 2023年3月20日
webサイトをリニューアル（個人情報保護委員会） 2023年3月17日
男女共同参画社会に関する世論調査（令和4年調査） 男女の地位「平等」は職場26.4％ 社会全体14.7％ 令和元年調査より低下 2023年3月15日
賃金のデジタル払い 資金移動業者向けのガイドラインを公表 2023年3月14日
人を大切にする企業と社会の実現に向けて提言・宣言（全国社会保険労務士会連合会 2023年3月9日
【専門家の知恵】月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率の引き上げ猶予は終了！長時間労働削減の取り組みは必須に 2023年3月9日
デジタル規制改革推進の一括法案を閣議決定・国会に提出 2023年3月8日
マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだマイナンバー法等の改正法案を閣議決定・国会に提出 2023年3月8日
リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」を公表（厚労省） 2023年3月7日
「インボイス制度の負担軽減策」「電子取引データの保存制度の緩和策等」 わかりやすい解説動画を公表（日商） 2023年3月6日
介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令案について諮問・答申（労政審の労災保険部会） 2023年3月3日
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚労省がリーフレットを公表） 2023年3月2日
作業主任者について、現場で実施する必要はない職務などを示す（厚労省が通達） 2023年3月2日
「令和5年度の現物給与の価額」が正式決定 2023年3月2日
障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ改正政省令を公布 2023年3月1日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
ピックアップセミナー
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
