人事労務に関する法令遵守は企業経営において非常に重要です。しかし、法改正はは頻繁に行われるため、それらを追いかけるのは容易なことではありません。
本カテゴリでは、最新の労務に関する法律改正やコンプライアンスに関する情報を網羅的にまとめています。
労務コンプライアンス
注目記事
【専門家コラム】2026年改正 在職老齢年金｜支給停止基準65万円への引上げと賃金設計・実務対応のポイント 2026年4月24日
【AI時代における労務問題への対応実務】企業が押さえるべき対応の視点 2026年4月22日
【管理職のための人事労務入門】第2回 労働時間（後編）：研修・接待は労働時間か？判断と把握のポイント 2026年4月21日
361〜390件
全1662件
米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催（首相官邸） 2025年4月9日
メリット制の在り方を検証（労災保険制度の在り方に関する研究会） 2025年4月7日
労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立（厚労省） 2025年4月4日
国民年金保険料の学生納付特例 令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） 2025年4月2日
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新 2025年4月1日
【専門家コラム】クラウドファンディングを活用した資金調達 2025年3月31日
「アニメで学ぶ労働条件」「労働条件Q＆A」などを更新（確かめよう労働条件） 2025年3月31日
高年齢者雇用確保措置に関する経過措置の終了にともなう高年齢者雇用安定法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年3月28日
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率の引下げ（最大6％→最大4％）について通達を発出（厚労省） 2025年3月28日
介護（補償）等給付の最低保障額の改定などを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年3月28日
【人材不足時代の障害者雇用】障害者の採用戦略 2025年3月26日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2025年3月21日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 令和７年度の雇用保険率を定める告示 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
［令和７年１月22日公布］ 求人の申込み不受理に関する規定の改正（職業安定法施行令などの一部改正） 2025年3月21日
官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認（経産省など） 2025年3月19日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出（厚労省） 2025年3月17日
令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施（厚労省） 2025年3月14日
労災保険制度の在り方（適用関係等）について 今後の論点を検討（労災保険制度の在り方に関する研究会） 2025年3月13日
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省） 2025年3月12日
【コラム】2025年4月～子の看護休暇の見直し 授業参観や運動会の参加も対象に 2025年3月10日
リーフレット「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」 令和7年度版を公表（厚労省） 2025年3月7日
改正雇用保険法の一部施行（令和7年10月施行）に伴い社会保険労務士法施行規則などの規定の整備を行うこととする省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年3月3日
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年2月28日
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
ピックアップセミナー
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
