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「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出する方法でも可能です。
令和5年6月1日をむかえ、提出が可能となったということで、厚生労働省から、高年齢者・障害者雇用状況報告について、報告の方法、様式、記入要領などをまとめたページが紹介されています（令和5年6月1日公表）。
詳しくは、こちらでご確認ください。
＜令和5年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がスタート！（内閣府） 2023年10月26日
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成 2023年8月17日
障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2023年8月1日
障害者雇用納付金電子申告申請システムで報奨金・特例給付金の支給申請する場合の注意点についてお知らせ（雇用支援機構） 2023年7月20日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年7月7日
令和5年の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について 2023年6月6日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年5月8日
障害者雇用納付金等 申告申請期限までに申請が困難な事業主の皆様にお知らせ（雇用支援機構） 2023年4月21日
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