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令和5年6月12日に開催された「第9回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」において、前回から変更された報告書（案）が提示されました。
この報告書（案）では、子が3歳までの両立支援について、現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けるなどの方向性が示されています。
今回の変更では、「今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方」について、「ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指しつつ、継続的に取り組んでいくことが求められる」といった文言の追加などが行われています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第9回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33561.html
第9期の介護保険事業（支援）計画の基本指針の案を提示 ヤングケアラーへの支援強化も明記 2023年7月11日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表 2023年6月20日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書（案）をブラッシュアップ（厚労省） 2023年6月13日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今年度の仕事と育児／介護の両立支援の開始」などの情報を紹介 2023年6月8日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書（案）を提示（厚労省） 2023年5月31日
育児・介護休業法の改正を踏まえ「両立指標」を改正（両立支援のひろば） 2023年3月29日
介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令案について諮問・答申（労政審の労災保険部会） 2023年3月3日
介護サービス事業者の届出 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化へ（社保審の介護給付費分科会） 2023年2月21日
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