HOME 人事労務トピックス 労働経済 「福利厚生費調査結果報告/2017年度」を公表(経団連)

「福利厚生費調査結果報告/2017年度」を公表(経団連)

 

 経団連(日本経済団体連合会)から、「第62回 福利厚生費調査結果報告/2017年度」が公表されました(平成30年12月19日公表)。

 概要は、2018(平成30)年11月13日に公表されていましたが、詳細に説明された本文も公表されています。

 概要をおさらいしておくと、2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比 2.0%減の84,884円。
 法定外福利費は、回答企業の種構成変化に伴い 大幅に減り、23,452円(前年度比7.0%減)。
その中にあっても育児関連費用が初めて400円を超え、右肩上がりの伸びを見せています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第62回 福利厚生費調査結果報告/2017年度(2017年4月~2018年3月)>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/115.html