日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会（中小企業四団体）は、連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表しました（令和6年4月18日公表）。
中小企業四団体は、令和6年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して次の６点を強く要望していくこととしています。
1．中央・地方の最低賃金審議においては、法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
2．［新規］最低賃金引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響に注視を
3．中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
4．中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
5．改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を
6．［新規］産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
今後、この要望を政府・与党へ提出し、実現を働きかけていくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表について～中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく 納得感のある審議決定を～＞
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140000.html
