HOME 人事労務トピックス 介護 介護保険の「夜間介護」利用数 国の見込み下回る

介護保険の「夜間介護」利用数 国の見込み下回る

 介護保険で利用できるサービスの一つである「夜間対応型訪問看護」(夜間介護)の利用数が、国の見込みを大幅に下回っていることがわかりました。「夜間介護」は夜間、急に自宅で介護が必要になった際、ヘルパーらを呼べる制度のことで、2006年4月に介護保険に導入されました。厚生労働省は当初、1事業所あたりの利用者数を300人と見込んでいましたが、利用者は全国の平均で18人程度でした。  東京にある「24時間在宅ケア研究会」によると、自治体の「緊急通報サービス」との重複がその理由だと指摘しています。緊急通報サービスは、基本的に介護のサービスはありませんが、利用者には「困ったときに助けを呼べる」という点で夜間介護と類似しているため、使いやすさや習慣などから緊急通報サービスを使っている例が多いようです。  夜間介護を始める事業所には最大で3500万円の補助金が出ることになっているため、同研究会は「行政の無駄だ」と指摘しています。厚生労働省も「今後整理が必要になる」としています。