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政府懇 最終報告で厚労省改革を提言

 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)は30日、厚生労働省に対し、厚労省の組織改編の検討内容を盛り込んだ最終報告書をまとめました。既存部の再編成、非正規労働者対策担当部の新設や、少子化対策統括本部の設置を提言しています。 最終報告の主な内容は以下のとおりです。 ●年金から食品安全まで広範囲にわたる課題に迅速に対応できるようにするため、厚労相直轄の「政策推進会議」を設置 ●副大臣や政務官に年金や医療、雇用などの分野を担当させ、国会答弁の大半が集中する厚労相の負担を軽減する ●厚労相の補佐スタッフ増強 ●少子化問題など重点的に体制強化すべき分野への対応として、「少子化対策統括本部」設置 ●年金記録問題の早期解決のため人員・経費の増強 ●既存の部を再編して非正規労働者対策の担当部を整備  ただ、「プロジェクトチームの機動的編成」や「医療・介護の連携強化」といった大半の項目は厚労省内で対応可能なものばかりです。他省庁の部局との再編など政府全体で対応が必要な部分については「各府省の組織・人員配分を見直し、必要な行政分野へシフトを進める」などの抽象的な表現に留まりました。