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厚生労働省から、年金局の新着の通知として、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（令和7年年管発0317第1号）」が公表されています。
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）により雇用保険法が改正され、高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金）の給付率の引下げ（最大15％→最大10％）が、令和7年4月1日から施行されます。
これに伴い、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率も引下げられます（最大6％→最大4％）。
この通達では、その内容などが説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（令和7年年管発0317第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250321T0030.pdf
高年齢者雇用確保措置に関する経過措置の終了にともなう高年齢者雇用安定法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年3月28日
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率の引下げ（最大6％→最大4％）について通達を発出（厚労省） 2025年3月28日
【専門家コラム】高齢者雇用の注意点とは？～高齢者の労務管理上の注意点を解説～ 2025年2月27日
令和6年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 31.9％の企業が実施（厚労省） 2024年12月20日
令和6年12月以降の年金生活者支援給付金の支払いについて（日本年金機構） 2024年12月9日
令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ（厚労省） 2024年4月30日
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の低減率の改正を内容とする省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年1月17日
令和5年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 29.7％の企業が実施（厚労省） 2023年12月25日
雇用保険制度 令和10年度中に週10時間以上の労働者まで適用拡大などの方向性を示す（労政審の雇用保険部会） 2023年12月11日
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