注目記事
【専門家コラム】 1月前に知っておくべき！法定調書・給与支払報告書提出を正しく理解しよう
【専門家コラム】月額変更届を作成するときに気をつけたいポイント
日常の労務手続き
331〜360件
全756件
令和6年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ） 2024年2月6日
令和7（2025）年暦要項を公表（国立天文台） 2024年2月6日
定額減税などの令和6年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省） 2024年2月5日
システム切替作業を延期（e-Govポータル） 2024年2月5日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年2月1日以降）を公表 2024年2月5日
定額減税特設サイトを開設 「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を掲載（国税庁） 2024年1月31日
【専門家の知恵】確定申告が必要な会社員とは 2024年1月31日
中小企業向けＰＲ動画「令和６年度税制改正のポイント」を公表（日商） 2024年1月25日
令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除についてお知らせ（財務省・国税庁） 2024年1月22日
介護保険の65歳以上の保険料の見直しを定めた改正政令（官報に公布） 2024年1月19日
業務改善助成金のjGrants申請マニュアルを作成（厚労省） 2024年1月18日
「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見募集を開始 2024年1月15日
【専門家の知恵】給与計算間違えた！その対応で大丈夫？ 2024年1月15日
日本年金機構 令和6年度計画（案）を提示 令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大等の年金制度改正等への対応も重点取組施策に 2024年1月12日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和6年度）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年1月10日
業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について 通達を一部改正（厚労省） 2024年1月10日
令和5年分確定申告特集を開設（国税庁） 2024年1月10日
「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付の開始 オンライン事業所年金情報サービスの利用を呼びかけ（日本年金機構） 2024年1月9日
給与所得の確定申告がさらに簡単に！ 利用者用ページを更新（国税庁） 2024年1月9日
石川県能登地方を震源とする地震について（厚労省） 2024年1月5日
中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」を公表 交際費課税特例の延長・拡充などを紹介（日商） 2023年12月27日
令和6年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更のご案内（国交省） 2023年12月26日
介護保険の65歳以上の保険料 所得420万円以上は増額する方向性を示す（厚労省） 2023年12月25日
【専門家の知恵】相続税対策の注意点とデメリット 2023年12月25日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
