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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52条1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律43条7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
令和6年のこれらの報告について、厚生労働省のホームページにおいて、専用のページが設けられています。
このページにおいて、電子申請の方法は後日公開することとされていましたが、その方法も公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
令和7年 高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について（厚労省からご案内） 2025年6月3日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「来年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」などの情報を掲載 2024年12月5日
令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（厚生労働省） 2024年11月8日
厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届 2023年6月5日
厚生年金保険70歳以上被用者 該当届（70歳到達届） 2023年6月5日
高年齢雇用継続給付支給申請書 2023年6月5日
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書 2023年6月5日
雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書 2023年6月5日
社員が高年齢者に該当したときの社会保険等手続 2023年6月5日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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