注目記事
【専門家コラム】 1月前に知っておくべき！法定調書・給与支払報告書提出を正しく理解しよう
【専門家コラム】月額変更届を作成するときに気をつけたいポイント
日常の労務手続き
61〜90件
全892件
日本年金機構からのお知らせ 「最低賃金の上昇などにより従業員の賃金を引き上げたときに、資格取得届等の届出が必要な場合があります」といった情報を掲載 2025年11月20日
子ども・子育て支援納付金の創設に伴う健康保険法施行令等の一部改正について 令和7年11月19日から意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月20日
自動車などの交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額の改正が決定 年末調整における対応も判明（国税庁） 2025年11月19日
「令和7年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」協会けんぽから案内 2025年11月14日
令和7年分年調ソフト（macOS）を更新（国税庁） 2025年11月13日
【専門家コラム】社員から退職の申し出。人事の一般的な対応とは《退職の実務②》 2025年11月12日
令和７年11月17日から「育児休業等給付専用のコールセンター」を開設（厚労省） 2025年11月12日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響③ 令和7年分の年末調整における注意点をチェック 2025年11月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響について 再度お知らせ（日本年金機構） 2025年11月7日
離婚時の年金分割の請求の期限を5年とする改正規定の施行期日を「令和8年4月1日」と定める政令を官報に公布 2025年11月6日
【人事労務記念日カレンダー】2025年11月｜人事担当者のための記念日×労務・制度トピック 2025年10月30日
11月11日～17日は「税を考える週間」 令和7年のテーマは「これからの社会に向かって」 企業実務に関する情報も 2025年10月29日
ケアマネジャーの資格取得要件・更新制などの見直しを検討 一定以上所得・現役並み所得の判断基準なども検討（社保審の介護保険部会） 2025年10月28日
協会けんぽの「電子申請サービス」 令和8年1月13日開始予定 2025年10月27日
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」議論を進める 外来特例の在り方、所得区分の在り方などが論点に 2025年10月23日
日本年金機構からのお知らせ 「賞与支払届の手続きは、「電子申請」をご利用ください」、「従業員の方へ「ねんきんネット」の周知をお願い致します」といった情報を掲載 2025年10月21日
厚生労働大臣会見概要 国民医療費の増加について質疑 「社会経済環境の変化に応じた改革を積み上げることが必要」などと応答（令和7年10月17日） 2025年10月20日
令和7年分 年調ソフト【正式版】等を公開（国税庁） 2025年10月15日
届書作成プログラムを更新 Ver31.00を公表（日本年金機構） 2025年10月10日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響② 扶養控除等（異動）申告書に関する注意点 2025年10月10日
電子申請、電子送付サービスにおける通知書等の閲覧方法についてお知らせ（日本年金機構） 2025年10月9日
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 通達・Q&Aを公表（厚労省） 2025年10月7日
令和８年10月施行の国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置に関する規定の整備を行う政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年10月7日
【専門家コラム】社長の奥さんのボーナスが経費にできない？ 2025年10月3日
税務相談チャットボット 令和7年分の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁） 2025年9月26日
「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」を開設（国税庁） 2025年9月25日
令和7年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせ（日本年金機構） 2025年9月19日
令和8年度税制改正 経団連・日商が提言等を行う 2025年9月19日
日本年金機構からのお知らせ 「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更」「オンラインサービス」などに関する情報を掲載 2025年9月18日
ピックアップセミナー
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
