注目記事
【専門家コラム】 1月前に知っておくべき！法定調書・給与支払報告書提出を正しく理解しよう
【専門家コラム】月額変更届を作成するときに気をつけたいポイント
日常の労務手続き
301〜330件
全756件
国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始（日本年金機構） 2024年3月22日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年3月18日）（国税庁） 2024年3月21日
日本年金機構からのお知らせ 「令和6年度の子ども・子育て拠出金率（0.36％に据え置き予定）」などの情報を掲載 2024年3月21日
令和6年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2024年3月18日
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する専用ページを開設（内閣官房） 2024年3月18日
定額減税特設サイトにおいて「定額減税に係る源泉徴収事務の動画」を掲載（国税庁） 2024年3月11日
「令和6年度の現物給与の価額」が正式決定 2024年3月4日
海外で年金を受け取る場合の届書様式を変更（日本年金機構） 2024年3月4日
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 年度の途中からまとめて振替（立替）できます（日本年金機構） 2024年3月4日
【専門家の知恵】人事労務管理システム導入のポイント 2024年3月1日
海外にお住まいの年金受給者の現況届 新型コロナの収束にともない段階的に本来の提出期限（誕生月の末日）に戻す（日本年金機構） 2024年2月29日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和6年度）を通知（厚労省） 2024年2月29日
【専門家の知恵】提出した確定申告に間違いがあった場合 2024年2月27日
定額減税特設サイトにおいて「源泉所得税関係様式」を掲載（国税庁） 2024年2月21日
令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても本社一括届出が可能に（厚労省） 2024年2月20日
令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率（厚労省） 2024年2月19日
令和6年度から労災保険率が変更されます 厚労省がお知らせ 2024年2月9日
「令和6年度税制改正（案）のポイント」を公表（財務省） 2024年2月9日
令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2024年2月8日
「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 能登半島地震関連情報などを紹介 2024年2月8日
定額減税 個人住民税の現段階の情報についても確認しておきましょう（総務省） 2024年2月8日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁） 2024年2月7日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
