注目記事
【専門家コラム】 1月前に知っておくべき！法定調書・給与支払報告書提出を正しく理解しよう
【専門家コラム】月額変更届を作成するときに気をつけたいポイント
日常の労務手続き
301〜330件
全779件
「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁） 2024年4月24日
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新（令和6年4月22日）（国税庁） 2024年4月23日
日本年金機構からのお知らせ 「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 2024年4月19日
令和6年度算定基礎届事務講習会 日時・会場等を案内（日本年金機構） 2024年4月12日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年4月11日）（国税庁） 2024年4月12日
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法案 衆議院を通過 2024年4月12日
定額減税特設サイト 源泉所得税関係様式・記載例を更新（令和6年4月11日）（国税庁） 2024年4月11日
マイナ保険証の利用促進などについて議論（社保審の医療保険部会） 2024年4月11日
【動画解説記事】定額減税の実務対応スケジュール＜月次減税＞ 2024年4月10日
割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いに関する通達を公表（厚労省） 2024年4月9日
個人住民税の定額減税に係るQ&A集（第２版）を公表（総務省） 2024年4月9日
インボイスQ＆Aを令和6年4月に改訂（国税庁） 2024年4月8日
令和6年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省） 2024年4月5日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年4月1日以降）を公表 2024年4月4日
【専門家コラム】家族や社員が亡くなったときの手続き 2024年4月4日
「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省） 2024年4月3日
令和6年4月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領を公表（厚労省） 2024年4月3日
定額減税特設サイト 「年末調整計算シート（令和6年用）」などを掲載（国税庁） 2024年4月2日
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届 2024年4月2日
令和６年度税制改正 関連法案を公布 定額減税も正式決定 2024年4月1日
令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増（日商が周知チラシを公表） 2024年3月29日
「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化（日商が周知チラシを公表） 2024年3月28日
国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始（日本年金機構） 2024年3月22日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年3月18日）（国税庁） 2024年3月21日
日本年金機構からのお知らせ 「令和6年度の子ども・子育て拠出金率（0.36％に据え置き予定）」などの情報を掲載 2024年3月21日
令和6年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2024年3月18日
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する専用ページを開設（内閣官房） 2024年3月18日
定額減税特設サイトにおいて「定額減税に係る源泉徴収事務の動画」を掲載（国税庁） 2024年3月11日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
